都民住宅・高齢者住宅のご案内

申込資格

申込資格は、募集物件等により変更となる場合がありますので、詳しくはお申込み時に公社募集センターへご確認ください。
申込みできる方は申込日現在、次のすべてにあてはまる方に限ります
1.申込日現在、日本国内に居住していること。
申込者本人が日本国内に在住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)であること。
入居する世帯員全員も日本国内におり、そのことが「住民票」で確認できること。
外国人については申込者及び同居親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。
※待機者募集でお申込の方は、申込時点で申込者が都内に在住(「住民票」又は「外国人登録原票記載事項証明書」で確認)または在勤(勤務先からの「在勤証明書」で確認)の世帯を優先します。
2.現に同居し、または同居しようとする親族(内縁、及び婚約者を含む)がいること。
同居親族の範囲は、民法規定の六親等内の血族、配偶者(含内縁)、三親等内の姻族及び婚約者までです。
(1)現在、別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は、A~Cのいずれかに該当しなければなりません。
A. 申込日現在、申込者本人または同居親族と税法上の扶養関係にあること。
B. 婚約者(すぐに入籍できない場合でも、誓約書の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日からの同居が条件となります)
C. 申込日現在、配偶者がなくひとりで別のところに居住する(他の親族の税法上の扶養になっていないこと)二親等内直系血族または直系姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)であり、住宅に困窮しているため現在同居できない状況にあること。
ただし、高齢者世帯及び心身障害者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲内とします。
【 高齢者世帯とは 】 60歳以上の単身者、及び60歳以上の方とその配偶者、60歳以上の方と18歳未満の方だけで構成される世帯
【 心身障害者世帯とは】 次のいずれかにあてはまる単身者、もしくはその方を含んで構成される世帯
A. 身体障害者手帳の交付を受けている4級以上の障害者
B. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3
第1款症以上の障害者
C. 重度または中度の知的発達障害者(愛の手帳の場合は総合判定で3度以上)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている2級以上の障害者
(2)次のように家族を分割しての申込みはできません。
A. 夫婦が別居する申込はできません。 ただし、次のa、bの場合を除く
a. 申込日現在、夫婦の一方が単身赴任のとき、都民住宅に入居する同居親族がいる場合は、夫婦同時の入居ができなくても申込みができます。この場合世帯の所得額に単身赴任者を含めます。
b. ◆家庭裁判所に離婚の申立てをしている場合(訴状で確認します)
◆資格審査時までに離婚の成立が「戸籍謄本」や「離婚届受理証明書」で確認できる場合
◆離婚の意思はあるが、相手方が同意しないなどの理由により離婚できない場合で、2年以上の別居期間を「戸籍の附票」で確認できる場合 (「状況説明書」を提出)
◆配偶者が行方不明の場合(家出捜索願、住民票の不現住での消除等で確認)
◆配偶者が長期入院中の場合(「入院の証明書」で確認)
B. 結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込み(この場合、そのことを婚姻届受理証明書・勤務先の証明書等で証明できることが必要です)はできません。
結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込み(この場合、そのことを婚姻届受理証明書・勤務先の証明書等で証明できることが必要です)はできません。
内縁関係にある方は、申込日以前から住民票の続柄の記載が「未届けの夫または未届けの妻」となっており、双方に戸籍上の配偶者がいないこと。
申込み後は、同居親族の変更(出生、死亡を除く)及び婚約者の変更は認められません。
※「B型等」(家賃補助が全戸ない住宅、もしくは家賃補助が全戸終了した住宅。以下同じ)は入居後一年以内に親族と同居予定(念書を提出:連名・契約時入居しない理由・同居予定日を記入)であれば当初の単身入居(申込時妊娠中含む)が可能です。)
3.収入(同居親族に所得のある場合は合算)が定められた基準にあてはまる方。
4.現に自ら居住する住宅を必要としている方。
以下のいずれかに該当する方は、申込みできません。
A. 申込者本人及び同居しようとする親族に自家所有者(共有名義や人に貸している場合も含む)がいる場合。(ただし、自家所有者のうち、「マンション建替円滑化法」によるマンション建替事業を行う所有者で建替組合または建替予定マンションの管理組合による建替工事期間を証明する書類があれば申込みが可能です)
B. 申込者本人及び同居しようとする親族が都内の特定優良賃貸住宅・特定公共賃貸住宅(区民住宅・区立住宅等)・地域特別賃貸住宅に居住している場合、または都民住宅の名義人がいる場合。(ただし「B型等」に申込む場合はこれに該当しません)
C. 申込後に転居し、上記のA、Bに該当することになった場合も、申込資格がないものとします。
5.連帯保証人については住宅を管理する指定法人にお問い合わせください。
ご注意
申込後、上記の申込資格について書類による審査を行います。(資格審査)
資格審査で失格となった場合は、住宅に入居することができません。
審査合格後はお入りいただく「賃貸借契約書」等を事前によく確認した上で指定法人で契約手続きを行ってください。
申込みされる方または同居予定の方の中で、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する指定暴力団の構成員に該当する場合は申込みできません。